資格試験と通信講座　民法総則　自己契約、双方代理

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資格試験講座、通信講座の口コミ・レビュー
・LEC東京リーガルマインドの口コミ・レビュー・・・最大手の学校です。講座の質、テキスト、過去問ともに最も優れています。
・フォーサイトの口コミ・レビュー・・・維持費、広告費用を抑えることで低価格で高品質の講座を提供している学校
・クレアールの口コミ・レビュー・・・独自の非常識合格法と合格ナビシステムで定評があるクレアール
・DAI-X（ダイエックス）の口コミ・レビュー・・・テキスト、過去問がわかりやすくまとまっています。通信講座も好評。
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その他専門的な講座
東京司法書士学院の口コミ・レビュー、東京FP(東京ファイナンシャルプランナーズ)の口コミ・レビュー、きんざいストアのFP通信講座の口コミ・レビュー

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任意代理の場合、代理権の範囲は、本人と代理人の間の協議によって決定されるが、民法によって、禁止されている代理の形態もある。
それが、自己契約と双方代理である。

参考条文　民法
（自己契約及び双方代理）
第百八条　同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

自己契約
自己契約とは、自分が当事者となる契約について、相手方の代理人となること。

例えば、以下の例がある

甲
↓
乙→←乙

甲が乙に対して、適当な家を探してほしいと頼み、代理権を付与した。乙は、たまたま、自分が空き家を有していたので、それを甲に売ることにした。

代理権を付与する前であれば、甲と乙、当事者同士の売買契約になるが、乙に代理権を与えてしまっている点が問題になる。もしも、乙がよからぬ心を起して、価値のない家屋を高額な価格で甲に売却したとすれば、甲の利益が害されることになる。
そのため、このような、自己契約は禁止されている。ただし、甲があらかじめ、自己契約について承諾している場合には問題ないとされている。

双方代理
当事者双方の代理人になること。

甲　　乙
↓　　↓
丙→←丙

甲は、　
適当な家を探してほしいと頼み、丙に代理権を付与し、乙も家を売却してほしいと頼み、兵に代理権を付与した。

一見すれば、何の問題もないように感じるかもしれませんが、例えば、丙が乙と謀議して、価値のない家を高額な価格で売りつけようとした場合は、甲の利益が害されることになる。
そのため、このような、双方代理は禁止されている。ただし、甲、乙があらかじめ、双方代理について承諾している場合には問題ないとされている。

債務の履行については、この限りでない
債務の履行であれば、あらかじめ、やるべきことが決まっており、当事者双方の権利を害することはないから、自己契約も、双方代理も禁止されない。
例えば・・・

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